紹介予定派遣を利用して、正社員等を目指す場合の注意点について解説します。紹介予定派遣の場合、派遣先会社との直接雇用が成立した場合でも、正社員になれるとも限らない点が、大きな注意点となります。

紹介予定派遣の直接雇用は、正社員、契約社員、アルバイト・パートの3種類

紹介予定派遣として所定の期間就業し、晴れて直接雇用に切り替わった場合、直接雇用の雇用形態が問題になります。直接雇用になった場合、雇い主は、派遣元会社から派遣先会社に切り替わります。この直接雇用の雇用形態には、正社員、契約社員、アルバイト・パートが含まれています。表現を変えると、紹介予定派遣から直接雇用に切り替える際、必ずしも正社員になれるとは限らないといえます。

このため、直接雇用の雇用形態は、紹介予定派遣の派遣先の求人紹介を受ける際に確認できるので、必ず直接雇用の雇用形態（正社員、契約社員、アルバイト・パート）を確認するようにしましょう。また、紹介予定派遣を介して正社員になりたい方の場合、直接雇用の形態が正社員のみの紹介予定派遣の求人に応募するようにします。

福利厚生の確認

一般に派遣元会社が大手であれば、福利厚生が充実しています。一方、派遣先会社の場合、大小様々な企業があり、福利厚生も派遣先会社により異なっています。場合のよっては、例えば、育休などの制度がない場合もあります。このため、紹介予定派遣が終了して、正社員等として働くことが決まった場合でも、働く予定の企業の福利厚生の内容を、契約書で確認する必要があります。

給料が下がるケースもある

派遣は、雇用が不安定である反面、時給は意外にも高い特徴があります。このため、派遣先企業と正社員等の契約を結ぶ際、給料（ボーナス込み）で、派遣の給料と比較しておいた方がよいでしょう。

まとめ

以上のように、紹介予定派遣で一定期間就業し、直接雇用が決まった場合でも、必ずしも正社員になれないケースもあります。例えば、初めは正社員ではなく契約社員からスタートするケースもあります。しかしながら、雇用の安定性を考慮した場合、3カ月ごと更新される、通常の派遣社員とは異なり、桁違いに雇用の安定性が確保できる点が、紹介予定派遣の最大のメリットといえます。